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離婚後の子供の問題(親権・監護・養育費など)を解説!
子供の養育費

夫婦が離婚しても2人の間に授かった子供は変わりません。子供が成人になるまで育てて行く義務(扶養義務)があるのです。引き取らなかった方も関係がなくなった訳ではなく、養育費を支払う義務があるのです。養育費とは慰謝料や財産分与とは全く違い子供の権利なのです。

養育費の内容
衣食住の費用
教育費
医療費
娯楽費

 養育費を決めている割合
養育費を文書で決めている 25パーセント
養育費を決めている(文書なし) 15パーセント
養育費を決めていない 60パーセント


養育費の支払い状況
養育費を貰った事がない 60パーセント
養育費を過去にもらった事がある 17パーセント
現在も貰い続けている 23パーセント


養育費の平均金額
子供一人あたり 3万円〜5万円

平均的な収入より算定していますので、父親の収入が多ければ10万円以上請求する事も可能です。


子供の為に養育費はきちんと決めて下さい
養育費を貰える権利は親にあるのではありません。子供の権利なのです。親が子供の権利を守ってあげて下さい。慰謝料や財産分与だけでなく、子供の将来に役立てるには養育費は非常に重要です。現実に、具体的な金額・期間を口約束だけで決めていて、ある日から支払いが止り困り果てている母親が多数存在しています。

養育費が滞ったら
離婚時には、具体的な金額・期間・支払方法などを公正証書として作成しておく必要があります。実際に支払いが滞った時、時間を掛け裁判をしなくても、給料の差し押さえなどを、する事が可能となります。

養育費を決めなくて離婚している場合
お互いが話し合いで合意すればその日から養育費は支払われる事となります。合意出来ない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをする事となります。お互いの収入のバランスを考慮し決定されます。


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