調査項目 　・浮気調査 　・浮気相手特定 　・ストーカー調査 　・結婚調査 　・盗聴発見 　・家出人調査 　・いたずら調査 案内 　・HOME 　・会社概要 　・調査料金表 　・離婚ＱアンドＡ 離婚について 　・協議離婚 　・調停離婚 　・審判離婚 　・裁判離婚 親権について 　・子供の親権 　・子供の監護権 　・養育費 慰謝料・財産 　・慰謝料請求 　・財産分与 　 いざと言う時の為に失敗しない離婚方法を詳しく解説！ 協議離婚 協議離婚とはお互いが話し合いをし、合意すれば離婚届を提出し離婚が成立します。この場合、未成年者のお子様の親権者については事前に決めなければなりません。手続きが簡単なだけに、その他の問題（慰謝料・養育費・財産分与など）は届出を済ませる前にきっちりと話し合いを行い、合意しとく必要があります。合意出来ない項目があるのならば、協議離婚の手続きを踏まず、調停離婚において結論を出す必要があります。 協議離婚で取り決められる事 子供の親権者 戸籍から出てゆく人物の離婚後の本籍地 離婚届に記載されないもの 子供の養育費 慰謝料 財産分与 面接交渉権 離婚を急ぎすぎ、上記項目を口約束だけでしていた場合、離婚届を提出後、連絡がつかない・養育費を支払わないなど、約束した覚えがないと態度を急変するケースが多々あります。 離婚届に記載されない項目については今後トラブルに発展しないよう、十分な話し合いを持ち書面（公正証書）で残す事が一番良い方法です。 公正証書とは 離婚に際し、慰謝料や養育費などの具体的な金額・期間などを記載します。公正証書にしておく事で、養育費が支払われなかったりした場合、相手の財産に強制的に執行する事が出来るのです。 注意！ 公正証書ではなく、念書などの場合は強制執行は直ぐには出来ません。裁判を起こし、判決を仰がなければなりません。 公正証書の作成方法 各都道府県に公証役場という所があります。お互いの決め事を書類にし、 身分証明書 印鑑 印鑑証明書 を、持参しどこの公証役場でも構わないので出向いて下さい。（代理人でも結構です）役場には公証人がいてますので決め事を説明し、公正証書を作成してもらいます。 ここまでの手続きが、離婚後安心して生活を送るための必要な準備項目です。 - 興信所・探偵社　ARMY　RESEARCH - | PAGE TOP | HOME | Copyright ARMY Research ,All right reserveｄ 相談窓口 　フリーダイヤル　 0120-686-858 e-mail リンク ・警視庁 ・公安委員会 ・日弁連 ・東京弁護士会 ・横浜弁護士会 ・行政書士会 ・司法書士会 ・法律扶助協会